今朝のニュースで、鳩山総務大臣が辞任したことを知りました。
郵政民営化について、もっと深い真実や事実を知りたいと感じます。
元々郵政民営化については、「郵貯にある300兆円をアメリカ外資に渡す作業」などと云われてきました。
平沼赳夫元通産大臣はインタビューにこう答えています。
「西川社長が辞めないのは、そもそも就任の時から大きなシナリオがあったからだ、そのシナリオとは、日本の郵貯、簡保の資金の米国金融資本への開放だ。私が大臣をやっていたころから、何度も政府間協議が行われていたが、その会合に米国の民間保険会社の社長が来ていて驚いたものだ」
そんな6月13日の朝ですが、わたしや多くのスキーヤーに直接響くガソリン代値上がりについて書いてみます。
昨年ガソリン代高騰の折、「ガソリンが高くなることは地球温暖化を防ぐ。だからいいことだ」という発言が、自民党高官から聞かれたことを思い出します。
そんなガソリン代の高騰に、大きくかかわっているのが、地球温暖化の問題でしょう。地球温暖化問題と世界食料危機が、ガソリンの値段をコントロールしているように感じられてなりません。
そして「ガソリン代が上がるのはいいこと」と発言した大臣と同じように、日本のエコ活動や運動に、胡散臭さを感じてならないのです。
「チームマイナス6パーセント」なる運動が日本政府に主導され、そこに毎年30億円を超えるお金が費やされています。温暖化防止やエコ活動には、年間総額1兆円を超えるお金がつぎ込まれています。それに加え、京都議定書をめぐり、巨額のお金が失われようとしています。すべて政府の無能を国民に押しつけようとする運動です。今となっては怒りというより白々しさすら感じざるをえません。
1990年くらいから、わたしは環境問題に興味を持ち始めました。
当時、地球温暖化やエコロジーという言葉に、ほとんどの人が反応を示しませんでした。早くから環境問題を考えたこともあり、わたしたちの組織は発足間もないチームマイナス6%に参加しました。今でもチームマイナス6%に参加しているスクールがあります。
しかしわたし個人として、これからチームマイナス6%に協力するつもりはありません。
なぜなら裏側の意図が、あまりにも隠され、厚化粧の化け物にしか見えないからです。
『ほんとうの環境問題』という本のなかで、池田清彦氏はこう云っています。
「今の環境問題というのは、環境問題自体がまさに大きな問題なんだ」
環境問題は今や世界的投機のメイン商品です。
それは「地球を救う」というふりをした新しいサブプライムローンです。ほんとうに温暖化を問題にしたり、環境破壊を問題にしているとは、どうしても考えられません。
エコロジーという運動そのものが、新しい服を着た金融商品に見えます。その最たるものが、二酸化炭素排出権取引です。
土地バブルや不動産バブルという世界を食い物にした投機マネーが、ついに空気にやってきたのです。
これまで石油エネルギーを支配し続けた勢力が、空気と水と食料を支配しようとしている。わたしはそう感じてしまいます。
バイオ燃料など、まさに食料とエネルギーを同時に支配しようというアイデアでしょう。
「植物に固着した二酸化炭素が排出されるのだから、地球に優しい」
ほんとうにそうでしょうか。
バイオ燃料に変わる植物を育てるため、大量の科学肥料や水が使用され、大型コンバインなど石油エネルギーを消費するマシーンが使用されます。莫大な石油から排出される二酸化炭素に加え、植物に定着した二酸化炭素が排出されます。植物に定着した二酸化炭素だからいいという考え方であれば、石油も地球に定着した二酸化炭素であり、元々地球にあるものです。
どちらにしてもバイオ燃料の普及で、ガソリン価格が上がり、食料価格が上がっています。
まさに彼らの思うつぼで、一般大衆の生活レベルは厳しさを増しています。
そんな中で、京都議定書が追い打ちをかけようとしています。年間二兆円を奪われようとしています。
日本は世界最高のエコロジー国家です。
人間一人あたりの二酸化炭素排出量やエネルギー効率を考えると、アメリカの三分の一以下。中国にくらべたならどれくらい優れているか、簡単に計算できないほどです。アメリカが日本並みの効率になれば、それだけで世界最大の汚染国の二酸化炭素排出量を三分の一にできるのです。
どんな運動であれ、そこに予算が付いたら人が動き、物が作られ、物が壊されエネルギーが消費されます。だから、ほんとうのエコロジーを実現するなら、産業革命以前の生活に戻るべきです。日本なら江戸時代まで戻れば地球温暖化問題など、消えて無くなります。
少し話がずれますが、日本政府は人口減少を問題視しています。
しかし、わたしは日本にはたくさんの人がいすぎると考えています。
国土の人が住める面積あたりの人口を比較すると、日本を除く文明国でもっとも多いのはオランダです。日本の可住地面積あたりの人口は、オランダの三倍を示しています。
可住地1平方キロあたりの人口を見ると、日本は1500人で、アメリカは50人、フランスは160人、比較的多いイギリスでも260人となっています。つまり日本はアメリカの30倍の人間が住んでいることになります。
日本の問題は人口が少なくなることでなく、現時点の政治機構が人口減少に適さないということであり、政治家や官僚の無策以外の何物でもありません。もっと云うなら、そういう政治家を選んできた、わたしたちの責任です。
わたしたちはこれまでも政治の無策から、豊かさを奪われてきました。
このままにしておくと、これからも「地球温暖化」や「エコロジー」という御旗の元に、搾取され続けるでしょう。
わたしたちがレジ袋をエコバッグに代えることで、温暖化問題は解決されません。二酸化炭素を考えたら、廃油から作られるレジ袋を使用し、新油から作られる地方自治体のゴミ袋を使わないことです。
地球温暖化を防ぎたいなら、ペットボトルを生ゴミと一緒に燃やすことです。
何かを作ったり動かしたりするたびに、石油エネルギーが使われます。
近頃よく聴かれる「エコ替え」など、もっての他。
新しいエコカーを買うくらいなら、燃費の悪い古い車を乗りつぶす方が、よほど環境に優しいのです。
わたしたちは世界最高のエコロジーの国に生きています。だからこそ、京都議定書を見直し、二酸化炭素金融から撤退すべきです。 |